本人確認書類(個人)
申込前提 当社は、携帯電話不正利用防止法(2006年4月1日施行)にもとづき、当社が指定した「契約者の本人確認書類の原本」により契約者ご本人であることの確認および本人確認の記録を行います。
すでに、当社と契約されている回線をお持ちの場合でも、契約者の本人確認書類の原本が必要となります。なお、契約されたSIMカードを、譲渡することは禁止されています。
「振り込め詐欺」などの犯罪に、偽造本人確認書類を利用して不正契約された携帯電話が使用されることを防止するため、契約受付時にご提示された本人確認書類(運転免許証など)の記載内容について確認が必要と当社が判断した場合、ご提示された本人確認書類(運転免許証など)の情報を発行元(警察機関など)に提供する場合があります。
「振り込め詐欺」などの犯罪防止のため、ご理解をお願いいたします。同一名義での大量不正契約の防止を図るため、原則として、同一個人名義における契約回線数を現在ご契約中の回線および、電話番号保管中の回線、ご利用休止中の回線を含め、当社が定める回線種別ごとに最大5回線に制限いたします。
確認事項 ・申込者の「氏名」「現住所」「生年月日」を本人確認書類原本にて確認します。
※予めコピーをした本人様確認書類は受付不可(※原本の画像をデジタルカメラやスマートフォンにてカラー撮影)
・有効期限の記載のある本人確認書類は、有効期限内であるかを確認します。※有効期限の記載がないものは発行日より3ヵ月以内であること。
・顔写真のある本人確認書類の場合、契約者と同一人物であることを確認します。
・本人確認書類に記載の住所と現住所が異なる場合は、補助書類を提示いただき、現住所を確認します。
・代理人の新規お申込み受付不可
・17歳以下のお申込みは受付できません。
本人確認書類(個人)
申込前提 当社は、携帯電話不正利用防止法(2006年4月1日施行)にもとづき、当社が指定した「契約者の本人確認書類の原本」により契約者ご本人であることの確認および本人確認の記録を行います。
すでに、当社と契約されている回線をお持ちの場合でも、契約者の本人確認書類の原本が必要となります。なお、契約されたSIMカードを、譲渡することは禁止されています。
「振り込め詐欺」などの犯罪に、偽造本人確認書類を利用して不正契約された携帯電話が使用されることを防止するため、契約受付時にご提示された本人確認書類(運転免許証など)の記載内容について確認が必要と当社が判断した場合、ご提示された本人確認書類(運転免許証など)の情報を発行元(警察機関など)に提供する場合があります。
「振り込め詐欺」などの犯罪防止のため、ご理解をお願いいたします。同一名義での大量不正契約の防止を図るため、原則として、同一個人名義における契約回線数を現在ご契約中の回線および、電話番号保管中の回線、ご利用休止中の回線を含め、当社が定める回線種別ごとに最大5回線に制限いたします。
確認事項 ・申込者の「氏名」「現住所」「生年月日」を本人確認書類原本にて確認します。
※予めコピーをした本人様確認書類は受付不可(※原本の画像をデジタルカメラやスマートフォンにてカラー撮影)
・有効期限の記載のある本人確認書類は、有効期限内であるかを確認します。※有効期限の記載がないものは発行日より3ヵ月以内であること。
・顔写真のある本人確認書類の場合、契約者と同一人物であることを確認します。
・本人確認書類に記載の住所と現住所が異なる場合は、補助書類を提示いただき、現住所を確認します。
・代理人の新規お申込み受付不可
・17歳以下のお申込みは受付できません。
個人
本人確認書類 注意事項
①運転免許証 ・公安委員会発行で有効期限内のもの (国際免許証を除く)
・氏名、生年月日、現住所が記載されているもの
※表面、裏面共にご提出ください
②運転経歴証明書 ・顔写真があるもの(過去の運転経歴を証明するもの)
・氏名、生年月日、現住所が記載されているもの
③日本国パスポート ・氏名、生年月日、現住所が記載されているもの
※顔写真がついている面、住所記載の面、2枚の画像を提出ください
※令和2年2月4日以降発行のパスポートは住所記載箇所がないため対象外
④個人番号カード
(マイナンバーカード)
・表面のみの画像が必要
※裏面は個人番号が記載されているため、セキュリティ上、画像の提出は厳禁
・現住所が記載されているもの
※マイナンバー通知カードは本人確認書類として受付不可(補助書類としても受付不可)
⑤身体障がい者手帳
または
療育手帳
または
精神障がい者保険福祉手帳
・氏名、生年月日、現住所が記載されているもの
・有効期限または発行日(3ヶ月以内)の表記があるものはその画像も必要
⑥住民基本台帳カード ・有効期限内のもので顔写真があるもの
・氏名、生年月日、現住所が記載されているもの
※顔写真なしの場合、受付不可
⑦健康保険証

補助書類
・氏名、生年月日、現住所が記載されているもの
※表面に住所の記載がない場合、裏面に手書きでご記入のうえご提出ください
【外国籍の方】
⑧特別永住者証明書
・現住所が記載されているもの
・有効期限内のもの
【外国籍の方】
⑨在留カード
・在留期限まで90日以上あること
※ただし、在留期限が90日未満の場合であっても支払方法がクレジットカードの場合は申込可能
※「在留の資格なし」と記載されている場合は受付不可

・有効期限内のもの
・住居地が「未定(届出後裏面に記載)」と表示されており且つ裏面にも現住所の記載がない場合は別途、住所を証明する住民票または公共料金の領収証が必要
 
個人
本人確認書類 注意事項
①運転免許証 ・公安委員会発行で有効期限内のもの (国際免許証を除く)
・氏名、生年月日、現住所が記載されているもの
※表面、裏面共にご提出ください
②運転経歴証明書 ・顔写真があるもの(過去の運転経歴を証明するもの)
・氏名、生年月日、現住所が記載されているもの
③日本国パスポート ・氏名、生年月日、現住所が記載されているもの
※顔写真がついている面、住所記載の面、2枚の画像を提出ください
※令和2年2月4日以降発行のパスポートは住所記載箇所がないため対象外
④個人番号カード
(マイナンバーカード)
・表面のみの画像が必要
※裏面は個人番号が記載されているため、セキュリティ上、画像の提出は厳禁
・現住所が記載されているもの
※マイナンバー通知カードは本人確認書類として受付不可(補助書類としても受付不可)
⑤身体障がい者手帳
または
療育手帳
または
精神障がい者保険福祉手帳
・氏名、生年月日、現住所が記載されているもの
・有効期限または発行日(3ヶ月以内)の表記があるものはその画像も必要
⑥住民基本台帳カード ・有効期限内のもので顔写真があるもの
・氏名、生年月日、現住所が記載されているもの
※顔写真なしの場合、受付不可
⑦健康保険証

補助書類
・氏名、生年月日、現住所が記載されているもの
※表面に住所の記載がない場合、裏面に手書きでご記入のうえご提出ください
【外国籍の方】
⑧特別永住者証明書
・現住所が記載されているもの
・有効期限内のもの
【外国籍の方】
⑨在留カード
・在留期限まで90日以上あること
※ただし、在留期限が90日未満の場合であっても支払方法がクレジットカードの場合は申込可能
※「在留の資格なし」と記載されている場合は受付不可

・有効期限内のもの
・住居地が「未定(届出後裏面に記載)」と表示されており且つ裏面にも現住所の記載がない場合は別途、住所を証明する住民票または公共料金の領収証が必要
法人
本人確認書類 注意事項
法人:「A~C」 + 「a~c」 + 上記「個人」書類(来店者の本人様確認書類) 計3点が必要
A.登記簿謄(抄)本 ・発行日より3カ月以内で、住所が記載されているもの、最初から最後までの書類
※コピーやスキャンは行わずに必ず原本を撮影した画像データをご提出ください
※書類が3枚あれば3枚全てご提出ください
B.現在(履歴)事項証明書 登記簿謄(抄)本と同じ
C.印鑑証明書 登記簿謄(抄)本と同じ
a.社員証 ・来店者の本人様確認書類として提出
b.名刺 社員証と同じ
c.勤務先名の記載のある
健康保険証
社員証と同じ
 
法人
本人確認書類 注意事項
法人:「A~C」 + 「a~c」 + 上記「個人」書類(来店者の本人様確認書類) 計3点が必要
A.登記簿謄(抄)本 ・発行日より3カ月以内で、住所が記載されているもの、最初から最後までの書類
※コピーやスキャンは行わずに必ず原本を撮影した画像データをご提出ください
※書類が3枚あれば3枚全てご提出ください
B.現在(履歴)事項証明書 登記簿謄(抄)本と同じ
C.印鑑証明書 登記簿謄(抄)本と同じ
a.社員証 ・来店者の本人様確認書類として提出
b.名刺 社員証と同じ
c.勤務先名の記載のある
健康保険証
社員証と同じ

補助書類について

・公共料金領収証
(電気・水道・ガス)
・発行から3ヵ月以内のもの
※全て現住所が記載されているもののみ有効
※本人名義のみ
※住民票記載事項証明書は「マイナンバー」の印字がないものでご提出ください
※領収証印(領収日付または発行年月日の記載)または口座振替日が記載されている領収書が必要です。
・住民票記載事項証明書
・届出避難場所証明書
 

補助書類について

・公共料金領収証
(電気・水道・ガス)
・発行から3ヵ月以内のもの
※全て現住所が記載されているもののみ有効
※本人名義のみ
※住民票記載事項証明書は「マイナンバー」の印字がないものでご提出ください
※領収証印(領収日付または発行年月日の記載)または口座振替日が記載されている領収書が必要です。
・住民票記載事項証明書
・届出避難場所証明書